第２回水戸市議会定例会

６月８日から開会した平成２１年度第２回水戸市議会定例会において、公明党水戸市議会の各議員がそれぞれ質問に臨みました。

１６日の代表質問には黒木勇議員が質問に立ち、５０万都市構想、新型インフルエンザ対策、国の新経済対策、柳堤堰・備前堀の課題等について加藤浩一水戸市長に質しました。

また１７日には、五十嵐博議員、加藤光子議員、高倉富士男議員が一般質問に立ち、それぞれ執行部の見解を質しました。
  

平成21年第2回水戸市議会定例会が開会

６月８日から下記の日程で平成21年第2回水戸市議会定例会が開かれます。
是非傍聴にお越し下さい。

６月８日（月）本会議
　　９日（火）本会議
　１０日（水）本会議（提案理由説明）
　１１日（木）〜１５（月）議案調査
　１６日（火）本会議（代表質問・一般質問・議案質疑）
　１７日（水）本会議（代表質問・一般質問・議案質疑）
　１８日（木）本会議（代表質問・一般質問・議案質疑）
　１９日（金）常任委員会（付託議案審査）
　２０（土）〜２１日（日）議案調査
　２２日（月）常任委員会（付託議案審査）
　２３日（火）議案調査
　２４日（水）本会議（常任委員長報告・議了）
  

水戸市で定額給付金等のDV被害者への独自支援を決定！

　水戸市では、配偶者等からの暴力（DV）の被害者等で、加害者である配偶者等からの追及を恐れるため、水戸市に居住しながら住民登録ができず、定額給付金及び子育て応援特別手当を受け取ることのできない方に対し、「水戸市DV被害者等緊急生活支援金支給事業」として市独自に支給することを決定し、５月１５日から申請受付を始めることになりました。

　公明党水戸市議会では、DV被害者等で支給対象でありながら受給できない状況の方々に対し、独自の救済策を講じるよう水戸市に要望しておりました。

　【支給対象者】
　　　DV被害者及びDV被害者と行動を伴にする家族で、平成21年2月1日の基準日において水戸市に居住し、本緊急生活支援金の支給申請時にも引き続き水戸市に居住されている方で次の要件に該当する方。

　　　１．国の定める平成20年度定額給付金の給付対象者、又は平成20年度子育て応援特別手当の支給対象者であること。

　　　２．定額給付金の給付及び子育て応援特別手当の支給をいずれも受けていないこと。

　　　３．本緊急生活支援金と同一の目的を有する金銭の支給を他の市町村から受けていないこと。

　【必要書類】

　　　１．本人確認書類（運転免許証等）

　　　２．基準日から支給申請日まで引き続き水戸市に居住していることを証する書類（母子生活支援施設入所証明等）

　　　３．DV被害者であることを証する公的機関の証明（配偶者暴力センター相談証明書等）

　【支給額】

　　　国の定める平成20年年度定額給付金、子育て応援特別手当相当額。


　【支給申請期間】

　　　平成21年5月15日から平成21年10月15日まで。  

定額給付金等のＤＶ被害者への支給に係る要望書を提出

22日午後、公明党水戸市議会は加藤浩一水戸市長へ『定額給付金等のＤＶ被害者への支給に係る要望書』を提出しました。


【定額給付金等のＤＶ被害者への支給に係る要望書内容】

　配偶者などの暴力を受け、住民票を残したまま別居しているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者への定額給付金支給に関して、配偶者から逃れるため住民票を異動できない被害者は、給付対象者でありながら受給できない状況が想定されます。　しかし、今回の定額給付金の趣旨とその平等性の上から、定額給付金と子育て応援特別手当相当額を給付することが必要であります。
　併せて、基準日以降に離婚が成立し除籍となり住民票の移動が発生した等の事例に対しても同様な対応が必要と思われます。

　水戸市に於かれましては、これら受給することの出来ない対象者に対し世帯主への給付金とは別に、市独自の救済策を講じるよう要望いたします。
  

定額給付金・子育て応援特別手当についての要望をしました

　
　24日、公明党水戸市議会は加藤浩一水戸市長に対し、定額給付金及び子育て応援特別手当に係る要望書を提出いたしました。

　「定額給付金」は生活支援・景気対策として、また「子育て応援特別手当」は多子世帯の幼児教育期支援として実施されます。
　国において関連法案の一刻も早い成立が待たれているところですが、特に住民に対して給付事務を行う定額給付金及び子育て応援特別手当については、自治体における事前の準備が重要です。
　
　公明党水戸市議会では、両事業の迅速かつ効果的な実施のため、本市における特段の取り組みが必要と考え、下記のとおり万全の準備を行っていただくよう強く要望いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　
（要望事項）

１ 定額給付金について

(1) 事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握などについて、関係課において十分な準備作業を行うこと。
(2) 商店街や商工関係者とも連携の上、地域経済活性のため定額給付金に合わせプレミア付き商品券の発行や、商店会等の割引セールなど効果的な事業展開支援等を検討すること。
(3) ＤＶ被害者等の支給対象者へのきめ細やかな相談体制を図ること。
(4) 相談窓口を設置すること。


２ 子育て応援特別手当について

(1) 市町村広報の活用や、保育所・幼稚園など関係機関との連携などにより、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を十分行うこと。
(2) 転入転出の時期にあたるため、支給漏れの無きようにすること。
(3) 相談窓口を設置すること。