「水戸市民ガイドブック」を民間業者と共同発行

水戸市の経費負担はゼロ
水戸市は、市の窓口業務や施設の利用案内など市民生活に必要な情報をまとめた「水戸市民ガイドブック」を、民間事業者と協力して発行することになりました。
市は９月１３日、公募で選ばれた大阪市の広告出版会社と「協働発行に関する協定」を締結。ガイドブックに広告掲載が認められる代わりに、印刷や配布などに掛かる経費はすべて事業者の負担で、市の財政負担は全くありません。自治体のガイドブックで、民間との協定を結び発行をするのは県内で初めての試みです。
ガイドブックは、水戸市が行政情報を提供し、事業者が独自に集める観光や歴史などの地域情報や広告を含めた総合地域情報誌として発行します。Ａ４判オールカラーで約２００ページを予定し、発行部数は１２万部。来年４月ごろ、同市内の全世帯に無償配布されます。
市はこれまで別々に発行していた「健康づくりガイドブック」や「ごみ分別事典」なども加えて一冊にまとめる方向です。
広告の内容は、事業者に市の広告掲載基準の順守が義務付けられ、風俗営業法や貸金業規制法の適用を受ける業種のほか、政治や宗教活動などの宣伝は認められません。
公募には水戸市内に事業所を置く２社が応募し、８月末に自治体ガイドブックの発行実績がある「サイネックス」に決まりました。協定期間は２年間で、ガイドブックを毎年発行できることや、加入者が減少傾向にある町内会などを通じて配布する市の広報紙に比べ、ポスティングなどにより全戸配布できるのが利点です。また、市の試算では財政負担が二年間で約４０００万円軽減される見通しです。